浜口です。
会社四季報ON LINEの中に、こんな記事が。著者名は出ていない。東洋経済の記者の方が書いたものかな。曰く。逆オイルショック再来か､5月中旬に要注意のXデーと。で、5月19日がキモと。
まあドンピシャその日でなくても、オイルマネーがぶん投げることによる株式バーゲンセールが起きる可能性があるから、ならばそのタイミングに向け、キャッシュを用意しておきましょう！ということなのかな？この記事の主張は。
足下、日米とも株価は戻り歩調だが。ここに書かれているような株式のバーゲンセールは、おそらくは当面、もしくは年内は、ままあるから。その時のためにも、キャッシュは厚めにしておきましょうね。そんな理解でいいのかな。
以下、この記事の要旨を張り付けておきますね。一部、当方が加筆してます。
原油価格の下落は2つの経路で株式市場のマイナス要因として作用する。
1つは原油需要の裏付けとなる経済活動の減速。原油相場の急落ぶりは、世界景気に対する市場参加者の悲観的な見方を示すものとして受け止められる。
もう1つは原油安による産油国の政府系ファンドの売りだ。中東などの産油国では、石油事業収入の一部を政府系投資ファンドが株式や債券で運用し、国家予算に充てている。原油安で国庫収入に穴があけば、持ち株を売却して政府歳入を確保する必要に迫られる。
中東最大の産油国ファンドはアブダビ投資庁（ADIA）。運用総資産は推計6000億ドル（約65兆円）。欧米や日本など先進国株式に運用枠の32～42％を充て、残りを国債や不動産、新興国株式などに分散投資している。
アブダビ以外ではイラン、クウェート、カタール、サウジアラビアにも政府系投資ファンドがある。北海油田の権益を持つノルウェーのノルウェー政府年金基金グローバル（旧ノルウェー石油基金）は、運用資産が10兆3582億ノルウェークローネ（約107兆円）を超え、世界最大規模の機関投資家として知られる。こうした石油系ファンドの株式投資は大型優良株への志向が強い。原油や天然ガスの枯渇に備えて、長期的な値上がりと配当収入を期待できる銘柄を大量保有している。中東産油国ファンドであっても、欧米金融大手をアドバイザーとして現代投資理論を基に銘柄を選定しているため、どの産油国ファンドも投資行動は同じになる。原油高局面ではオイルマネーの買いが世界の株価を押し上げ、原油が暴落すれば横並びで売りを急いで株価下落を増幅するのが常だ。
・要注意日は5月19日
米原油先物相場はこの先5月19日、6月22日、7月21日と月に1度の最終売買日を迎える。足元の水準より高い価格で売りポジションを作った原油採掘業者が原油の売り渡しを希望する一方、買い手には投資ファンドや上場投信（ETF）といった原油そのものを引き取りたくない投資家が多いとみられ、このままでは5月19日にかけて原油引き取り義務の押し付け合いによる暴落が再来しかねない。
